パラマウントケアサービスが主催する、福祉用具貸与事業者様向けのセミナーやイベントを紹介します。
~自然災害時におけるBCPのあり方と運用について~
2021年度介護保険制度改正において義務付けられたBCP策定。
福祉用具貸与事業所におけるBCP策定は、厚労省のガイドラインや雛形だけでは、現状に合わないケースもございます。
「どうすればいいのか」という皆様の声にお応えできるよう、BCP策定に必要なノウハウをわかりやすく解説いたします。
詳細
●日時 プロローグ 2022/9/13(火)17:00~18:00 突然襲われた震災で学んだこと ~準備不足による失敗と反省とこれから~
第1回 2022/ 9/21(水) 16:30~17:45 イントロ(策定への心構え)概要
第2回 2022/10/12(水)16:30~17:45 総論
第3回 2022/11/16(水)16:30~17:45 平常時の対応
第4回 2022/12/14(水)16:30~17:45 緊急時の対応
第5回 2023/ 1/18(水) 16:30~17:45 その他
●視聴方法 Zoomウェビナー ※各回とも15分前から入室可能です。
●講師 ・プロローグ
株式会社スマート 石橋啓介
<講師紹介>
熊本県出身。元福祉用具貸与事業所管理者。熊本大震災時にはデジタルツールを活用し、
避難されていた高齢者の福祉用具対応を経験。福祉用具貸与事業所の ICT化の必要性を
強く実感する。15 年の現場経験を活かし現職に移り、福祉用具貸与事業所の ICT化に向けた ご提案やシステム導入後の支援をされております。 主事業:福祉用具貸与事業者支援システム「smart shake+」の開発、販売及び ネットワーク管理、 デジタルコンテンツの企画、立案、制作、配信、販売
・第1回~5回
株式会社CoAct 代表取締役 渡嘉敷唯之 <講師紹介>
元ケアマネジャー。東日本大震災やその後の天災における高齢者や障碍者の死や「災害関連死」に直面し、
その解決に向けて起業。今後起きる災害に備え、災害直後から高齢者や障碍者を支援する福祉事業所の
早期再開支援をお手伝いされております。
主事業:企業の災害対策支援、防災用品販売、システムの販売
●演題 福祉用具貸与事業者向けBCP策定支援
自然災害発生時における業務継続計画「地震編」
申込者数が定員に達したため、受付を終了いたしました。
多数のお申し込みありがとうございました。
~自然災害時におけるBCPのあり方と運用について~
2021年度介護保険制度改正において義務付けられたBCP策定。
福祉用具貸与事業所におけるBCP策定は、厚労省の ガイドラインや雛形だけでは、現状に合わないケースもございます。
「どうすればいいのか」という皆様の声にお応えできるよう、 BCP策定に必要なノウハウをわかりやすく解説いたします。
詳細
●日時 第1回 2022/4/21(木)15:00~16:00 イントロ(策定への心構え)概要
第2回 2022/5/19(木)15:00~16:00 総論
第3回 2022/6/23(木)15:00~16:00 平常時の対応
第4回 2022/7/21(木)15:00~16:00 緊急時の対応
第5回 2022/8/25(木)15:00~16:00 その他
●視聴方法 Zoomウェビナー ※各回とも15分前から入室可能です。
●講師 株式会社CoAct 代表取締役 渡嘉敷唯之 様 <講師紹介>
元ケアマネジャー。東日本大震災やその後の天災における
高齢者や障碍者の死や「災害関連死」に直面し、その解決に向けて
起業。今後起きる災害に備え、災害直後から高齢者や障碍者を支援
する福祉事業所の早期再開支援をお手伝いされております。
主事業:企業の災害対策支援、防災用品販売、システムの販売
●演題 福祉用具貸与事業者向けBCP策定支援
自然災害発生時における業務継続計画「地震編」
申込者数が定員に達したため、受付を終了いたしました。
多数のお申し込みありがとうございました。
2022.01.24
~正しく安全に使用頂き、事故を未然に防ぐためにすべきことは~
~もし発生してしまった場合に、何をすべきか~
知っておきたいノウハウを、分かりやすく解説します。
詳細
●日時 第1回 2022/2/17(木)14:30~15:40
第2回 2022/2/18(金)14:30~15:40
●視聴方法 Zoomウェビナー ※両日とも15分前から入室可能です。
●講師 東京海上ディーアール株式会社 製品安全・環境本部 製品安全マネジメント第一ユニット 上級主任研究員 加藤陽介 様 <講師経歴>
電機、精密機器、福祉用具・医療機器、重機、日用品等の製造・販売事業者、公共施設や遊戯施設運営企業などに対し、 製品安全を中心とした様々なリスクに関するコンサルティング業務に従事。 また、官公庁事業においては、様々な企業・消費者の安全に関する調査・研究事業等に従事。
●内容 福祉用具の製品事故防止に向けた取組みと
製品事故発生時の対応方法についてご紹介します。
受付を終了しました