プライバシーポリシー

個人情報保護方針

パラマウントケアサービス株式会社（以下、「当社」という。）は､福祉用具レンタル卸事業の遂行にあたり「お客様第一主義」、「安全・安心の提供」、「コンプライアンスの徹底」という基本理念をより確実なものとするため、お客様からご提供頂いたすべての個人情報について下記に従い適切に取り扱います。

• 当社は、個人情報の取得に際しては、その利用目的を特定し、当社の正当な事業の範囲内で適法かつ公正な手段により行います。
• 当社は、取得した個人情報は利用目的の範囲以内でのみ利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。
• 当社は、個人情報を第三者に委託及び提供する場合には、十分な保護水準を満たした者を選定するとともに、契約等により適切な措置を講じます。
• 当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
• 当社は、個人情報の漏えい、滅失又はき損等のリスクを認識し、その防止及び是正のための社内基準や責任体制を確立し、適正な対策を講じます。
• 当社は、個人情報の取り扱いに関する苦情・ご相談等に対して、誠実かつ迅速に対応いたします。
• 当社の役員及び従業員は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の適切な保護に努めます。そのため「個人情報保護マネジメントシステム要求事項(JISQ15001)」に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、全従業者が遵守すると共に、この継続的改善に努めます。

制定日　2012年　3月1日
改定日　2022年　4月1日
パラマウントケアサービス株式会社
代表取締役社長　宇田川 達也

個人情報保護方針及び個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談等の申出先

当社の個人情報保護方針及び個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談につきましては、郵送・電話のいずれかの方法で、下記の｢個人情報苦情及び相談窓口｣までご連絡下さい。なお、直接ご来社頂いてのお申出はお受け致しかねますので、あらかじめご了承下さい。

〒130-0012
東京都墨田区太平二丁目9番4号 三洋ビル
パラマウントケアサービス株式会社　経営企画室
電話：03-6666-3612
（受付時間：9:00～17:00　但し、土日・祝祭日・年末年始休業日を除く）

当社が所属する認定個人情報保護団体について

• 認定個人情報保護団体の名称
  一般財団法人　日本情報経済社会推進協会
• 苦情解決の連絡先
  認定個人情報保護団体事務局
  〒106-0032
  東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル12F
  03-5860-7565、0120-700-779
  ※上記連絡先は、当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。

個人情報の利用目的・委託は、「当社の個人情報利用目的に関する公表事項」をご参照ください。

開示等の請求手続きは、「個人情報の開示等の求めに関する手続き」をご参照下さい。

以上

個人情報の利用目的に関する公表事項

個人情報の利用目的について

当社では、以下の業務に関して、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を利用致します。

• 業務内容
  (1) 福祉用具レンタル卸事業
  (2) 福祉用具販売卸事業
  (3) コンピュータ利用による業務支援システムの提供
  (4) 採用業務
  (5) 社員・退職者等の雇用および人事管理
  (6) 防犯カメラ等のセキュリティ管理に伴い取得する個人情報
   
• 利用目的

当社の名称、住所、代表者の氏名

パラマウントケアサービス株式会社
130-0012 東京都墨田区太平二丁目９番４号 三洋ビル
代表取締役社長 宇田川 達也

個人情報保護管理者

経営企画室　室長

個人情報の第三者提供について

当社では、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはございません。ただし、以下の場合を除きます。

(1)ご本人の同意がある場合
(2)法令に基づく場合
(3)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
(4)利用目的の達成に必要な範囲内で、必要最低限の情報を委託先に提供する場合

個人情報の委託について

当社では、利用目的の達成に必要な範囲内において、他の事業者へ個人情報を委託することがございます。その場合は、個人情報保護体制が整備された委託先を選定するとともに、個人情報保護に関する契約を締結いたします。

開示等の求めに応じる手続等に関する事項

ご本人からの求めにより、当社が保有する開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示(｢開示等｣と言います。)にご対応させていただく場合の手続きはこちらをご覧ください。

保有個人データの安全管理のための措置

JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を始め、個人情報保護規程等を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、以下の通り、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。

(1) 組織的安全管理措置
当社は、個人情報保護規程等を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。取得、利用、保存、提供、削除・廃棄の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について規程に定めています。個人データの取扱状況については、定期的に自己点検を実施するとともに、監査部門による監査を実施しております。

(2) 人的安全管理措置
当社は、個人情報の保護に関する法律をはじめとする法令や個人データの取扱いに関する留意事項について、社員に対し定期的又は随時に研修を実施しております。また、社員の入社時に秘密保持に関する誓約書を徴収しております。

(3) 物理的安全管理措置
当社は、ICカードによる認証や記録の取得・保存等による当社施設への入退管理を実施しております。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないようにするための措置を実施しております。

(4) 技術的安全管理措置
当社は、適切なアクセス制御を実施して、取り扱う個人情報データベース等及び担当者の範囲を限定しております。また、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しております。

(5) 諸外国における安全管理措置の把握
当社は、米国における個人情報の保護に関する制度の内容を踏まえた上で安全管理措置を実施しております。

(6) 委託先の監督
当社は、個人データの取扱いを第三者に委託する場合には、当社が定める委託先選定基準を満たす委託先を選定し、委託契約を締結したうえで、定期的に当該委託先の評価を行っております。

認定登録の概要